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債務整理をするための条件とは?

借金問題を解決する有効な手段として知られる債務整理ですが、条件によっては利用できない手続きもありますので注意が必要です。債務整理は4種類の手続きからなりますが、それぞれに利用できる条件が定められているため、場合によっては他の手続きを利用したほうが良いケースもあるのです。
まず任意整理の場合ですが、この手続きは債権者との交渉により債務の額を減額するというものですので、債権者との合意が見込めない場合は利用することができません。これは特定調停と呼ばれる手続きの場合も同様で、債権者が強硬姿勢のとっている場合は他の手続きを利用したほうがいいでしょう。また借入期間が短い場合は、利息制限法に引き直し計算してもそれほど借金が減額できないこともあり、この場合は手続きをする意味が無くなってしまいます。さらに最長でも5年以内に返済する見込みがない場合も、任意整理や特定調停を利用することは難しくなります。
また個人再生を利用する場合もいくつか条件があります。まず5000万円以上の借金の場合は個人再生を利用することができません。加えて3年以内に返済できる見込みがない場合も個人再生を利用することは不可能です。
もちろん債務整理の代表的な例である自己破産にも、利用できる条件が定められています。自己破産には免責不許可事由というものが定められており、裁判所の判断にもよりますが、ギャンブルや投資による借金の場合は自己破産できない可能性があるのです。
このように個々の借金の状況によっては、利用困難な手続きが債務整理にはあります。どの手続きが適しているのかなど、詳しいことについては法律の専門家の判断を仰ぎましょう。