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公務員は債務整理をしたらどうなる?

債務整理は、借金返済が困難となった場合に行う手続きで、自己破産、任意整理、民事再生等の種類があります。この中で、自己破産の場合は、裁判所から免責を許可される事により、返済から完全に解放されます。ただし、資格制限が課せられるので、一部の職業に就く事が出来なくなります。つまり、職業によっては続ける事が出来なくなるので、自己破産を選択できないという事です。

自己破産を行うという事は、経済的に破綻するという事です。このために、他人の財産を管理する様な業務に携わる事は不適格と認識されます。かなり多岐にわたっていますが、弁護士、公認会計士等の職業や成年後見人や遺言執行者等の資格、各種法人の理事や企業の代表等の役職が対象となっています。また、警備員や建築士等、財産と関連する物件を管理する様な職業も就けなくなります。

公務員は、公的な財産を取り扱う職業ですが、資格制限の対象からは外れています。このために、自己破産を行っても公務員を続ける事は可能です。ただし、公安委員会の委員等の特定の要職に就いている場合は、その職を続ける事は出来ません。

任意整理や民事再生等の他の債務整理は、資格制限が課せられる事はないので、公務員という事で不利を受ける事は基本的にはありません。借金の内容や将来の展望を総合的に検討した上で、適切な債務整理を選択する事が必要です。債務整理の種類により内容は異なっているので、事前に把握しておく事が求められます。